都、コムスンなどに改善勧告

都、コムスンなどに改善勧告 

約4千万円の過大請求




訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ(GWG)」
の「コムスン」(東京都港区)が介護報酬を過大請求していた問題で、
東京都は9日までに、コムスンに対し、介護報酬約4000万円を
過大に請求していたと認定。介護保険法に基づき同額の返還を求めるとともに、
十分な介護ができるような人員を配置するよう改善を求める勧告をした。

 都によると、コムスンは都内3カ所の事業所で散歩や話し相手、
マッサージなど、本来は介護保険の対象にならないサービスについて
介護報酬を請求していることが発覚。ほかにも薬の服用の手助けなど
数分で終わるはずのサービスを「30分間の介護」とするなど
約4000万円を過大に請求していたことが分かった。

 都は事業所の指定取り消し処分を検討したが、コムスンが処分に先駆けて
これらの事業所の廃止を届け出た。このため、都は介護保険の対象となる
施設としての指定を取り消すことをあきらめ、勧告にとどめた。都は、
コムスンが処分を避ける目的で事業所の廃止手続きをしたと見ている。

 これらの事業所の「訪問介護計画書」に不備があり
実際に何の介護をしたのか確認できないケースもあったという。

 GWGの広報IR部は「都の指導、監査の進捗(しんちょく)状況
についてはコメントはありません」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200704090320.html
posted by 派遣丸 at 10:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

派遣女性「正規雇用せず突然解雇」

タイガー魔法瓶を提訴 

派遣女性「正規雇用せず突然解雇」 

大阪地裁




タイガー魔法瓶(大阪府門真市)で派遣社員として
5年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて
精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性(30)が
26日、同社に慰謝料300万円と正社員としての
雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
契約解除は労働局が同社を指導した直後に行われており、
女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」
と主張している。

 訴状によると、女性は門真市の人材派遣会社を通じ、
平成13年9月からタイガーで勤務。
社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに
請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。
女性は昨年11月、大阪労働局に申告。
同局は労働者派遣法違反を認定し、
タイガーに行政指導を行った。

 同法は一定期間を過ぎた場合、
派遣先の企業に直接雇用する義務があると規定。
労働局による指導はこの趣旨を踏まえ、
女性の雇用の安定を図る前提で
派遣契約の解除を求めるものだったが、
タイガーは契約解除だけを行い、
女性を正規雇用しなかったという。

 提訴後、会見した女性は
「話し合いにも応じてもらえず、
悩みに悩んで提訴した」と話した。

 タイガー魔法瓶の話
 「訴状を見ていないのでコメントできない」


※派遣丸の勝手な思い

難しい問題ですね。これ。基本的に企業にとって
訴訟してくる人材を素直に受け入れるとも思えませんし、
かといって、この女性の言い分は正論なわけですから。
ただ、経験ですが、訴えたり、突っかかってくる人ほど、
自分勝手な解釈をされることも多く、
長年勤務をしている割に、業務自体の戦力にならない
ことも多いのも事実です。

どういった方かまったくわかりませんので、
一概には言えませんけどね。
万が一、とてもよくできる人だったとしたら、
こうなる前に正社員に雇用する気がします・・・。
posted by 派遣丸 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース

正社員割合関西の若者雇用状況



日本総合研究所関西経済研究センターは7日、
関西2府4県の若年者雇用の現状と課題をテーマにした
リポートを発表した。関西は新卒採用が増えたものの、
名古屋を中心とした中部に比べて非正社員の割合が高く、
労働需給のひっ迫に備えた正社員転換などの取り組みが
重要と指摘した。

 リポートによると、関西の失業率は
2003年前半の7%から06年10−12月期に
4・5%へ低下。大学新卒者の内定率も1999年度の
90・4%が05年度に95・6%へと回復した。

 一方で既卒者が大半である25−34歳の
男性常用雇用者が06年に減少したデータなどを挙げ、
「雇用改善の動きは一様でない」と指摘。
さらに中部と比べて関西は15−34歳で常用雇用の
非正社員比率が高く、若年者の所得格差が大きいことも示し、
「製造業の活力低下や中小企業の経営環境の厳しさが影響した」
と要因を挙げた。

 今後は「人材確保の面からみて若年雇用の環境を
整えるのが関西企業の喫緊の課題」として、
企業における非正社員から正社員への転換制度や能力開発、
行政による一層の就職支援を求めた。

京都新聞

派遣丸の勝手な思い

現場サイドではみんなわかっている。
正社員雇用を促進したほうが、経済の活性も見込める。
が、それとは相反する大企業の利益追求や
一部の操作する側の目論見なのか、
ますます派遣という名目での格差を斡旋するかのような
そんな動きもうわさでは聞く。
派遣が悪いわけではないが、派遣をうまく使うような
そんな仕組みがまだまだ出来上がっていない気がする。

ただ、「格差社会」といわれる原因には
個人の問題も大きい気がしてならない…。
甘えからくる収入格差を人のせいにしている人をいっぱい見る・・・。

posted by 派遣丸 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

労組が直接雇用合意

日亜化学請負問題:

労組が直接雇用合意で説明会


 採用試験受験資格は240人 /徳島


 発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業(本社・阿南市)が
工場で働く派遣労働者を直接雇用する方針を決めたことを受け、
同社と交渉を続けてきた全日本金属情報機器労組(JMIU)などは
5日夜、阿南市富岡町の市文化会館で、日亜との合意内容に関する
説明会を開いた。人材派遣会社の従業員ら約15人が参加し、
採用試験についての疑問などをぶつけた。



説明会は徳島労働局に10月、偽装請負の是正を申し入れた
人材派遣会社「シーツービーテック」の従業員らが加盟するJMIU、
県労働組合総連合、県南部地域労働組合総連合が主催。
JMIUの山本善五郎・副中央執行委員長(55)が
「全国で増え続ける非正規雇用は、労組にとって最重要課題の一つ。
勇気を持って立ち上がった仲間が日亜を動かした。
これからも団結し、支えていきたい」とあいさつした。
 JMIU徳島地方本部の森口英昭・執行委員長(55)が
「今回の合意では不明な点も多く、今後、日亜と協議を続けながら
詳細を明らかにしていく」とし、これまでの交渉の経緯を説明した。
森口委員長によると、日亜には現在、派遣会社6社の従業員
約1600人が働いており、うち勤続3年以上の
240人に採用試験の受験資格があるという。

 日亜は今後、年1回以上、直接雇用の採用試験を実施する。
森口委員長は「3年以上勤務し、技術面などで直接雇用の
基準に達していない場合は、会社側の責任」との説明があったとして、
「採用者が少数の場合は、採用基準の見直しなどを求めていく」とした。
 参加者からは「採用試験に落ちたらどうなるのか」
「どの請負会社かで、採用に影響はあるのか」などの質問が出た。
 シーツービーテックの従業員で、日亜で2年半勤務する同市内の
男性(25)は「請負労働者のまま、昇給や昇進もなく時給制で
働き続けることが不安だった。両親も兄弟も喜んでいる」と話していた。

【加藤明子】

12月7日朝刊

(毎日新聞) - 12月7日13時1分更新


※派遣丸

こういったことは今後ますます増えていくでしょう。
記事を見る限りの流れとしては、

偽装請負⇒派遣契約⇒通算が3年以上⇒直接雇用

というながれですが、問題は直接雇用。 直接雇用と書いてあるだけで「正社員」
とは 一切書いてないのがミソです。
派遣法の中にも「正社員雇用しなさい」とはないので
半年契約の期間工でも問題ないんですよね・・・。
やはり、抜本的な法改正が必要かと個人的には思います。
posted by 派遣丸 at 22:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

「派遣法」違反の偽装請負

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令

「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。  偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

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 関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。  本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。
(読売新聞) - 9月30日6時42分更新


※派遣丸の思い

単純に偽装請負をしていただけではなく、再三の業務改善命令を無視した結果だろう。業界の中で当たり前に行われている「偽装請負」を、今後どのように改善していくのか。行政の手腕が問われる。ただし、いっきに行くような子てゃ決してなないだろう。理由は簡単。製造にしろ開発にしろ、いっきに偽装請負を叩けば、日本の製造という製造業がストップしかねない。今、僕が使っているパソコンのシステム開発だって、そのほとんどが偽装請負。事実を知りながら就業している人はほんのわずかだろう。根本的に根の深い問題であると同時に、そう簡単には改善できない現実もある・・・。
posted by 派遣丸 at 21:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

キヤノンは偽装請負を解消 労災や保険の責任明確化

キヤノンは31日、請負業者が労働局の許可なく工場などに人材を派遣する「偽装請負」を年内に解消する方針を明らかにした。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないと判断した。
 全国の労働局が2005年度に、キヤノンを含む約358社に偽装請負があると文書で指導していた。それを受けキヤノンは8月1日に対策委員会を開き、偽装請負の可能性がある部署を、人材派遣へ切り替えるほか、請負業者に保険加入の指導を徹底することにした。2万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用する。
 請負業者は本来、労働者を使い受託した業務を実行する。だが偽装請負は、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業。無許可の人材派遣は違法である上、雇用主がすべき社会保険への加入や安全管理の責任があいまいになる場合がある。

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※派遣丸の勝手な思い

製造の現場だけではなく、開発の現場でも日常的に行われている偽装請負。
働いているものにとって、その形態は派遣となんら変わりがなく
そとから見ただけでは偽装ということは全くわからない。

偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねない

とあるのだが、これは派遣に切り替えた所でそう変わらない。
法ではしっかりとした形で保護されて入るが、実情は契約期間での満了がほとんど。
いろんないみで派遣会社には変化が求められているわけだが、
根本は企業側の経費削減が原因のように思う。
偽装請負をしたい会社はほとんどないにもかかわらず、
偽装請負が減らない背景には、派遣としての単価では到底人材を提供することが難しい金額での契約を強いられている気がしないでもない・・・。
posted by 派遣丸 at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

労災と職場いじめ・・・。

【NEWS】労災認定:「過労」過去最多 背景に「職場のいじめ」、「解雇」に次ぐ件数 
          仕事のストレスによる過労うつ、過労自殺の労災申請数が過去最多となっ た。長年労働相談に取り組んでいる日本労働弁護団(会長・宮里邦雄弁護 士)は、職場でのいじめの急増が背景にあると指摘する。

 同弁護団によると、最近は長時間労働を背景にした、いじめの問題が相談 の約2割。同弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」とみる。相談 からは、いじめや長時間労働などが絡み合い、心を病んでいく労働者の姿が 浮かび上がる。

 同弁護団が93年から実施している全国一斉の電話での労働相談による と、00年以降は残業、解雇・退職、賃金不払いが相談の7割。

ところが05年になると職場でのいじめ相談が全体の約18%(前年8%)と急増、 06年に入っても傾向は変わらず、解雇の23%に次いで19%を占めている。

 具体的には、「残業は月100時間以上あるが、会社から『残業代が一定 程度を超えれば無能とみなす』と脅された」(東京、電機メーカーの40代 男性)や「毎日終電で帰り、昼食、夕食の時間もない。土日も出勤で風呂も 買い物の時間もない」(東京、デザイン会社の女性)などの声が寄せられて いる。

 弁護団では、6月3日に全国23カ所で電話相談「残業・労働トラブルホ ットライン」を実施する。各地の電話番号など問い合わせは同弁護団 (03・3251・5363)。


2006/06/01, 毎日新聞 朝刊


※ 派遣丸の思い

 確かに現場によってはひどいところもあり、また派遣やパートが増えてきたことによる勤務して体系によっての力の差を、勘違いしている正社員が多いのがひとつの理由だと思う。会社にとってもっとも大切なのが人であることは、どの経営陣も周知の事実で、それを思わないのは、ごく一部の出来ない正社員かと。そのしわ寄せが雇用差別的な形で、派遣社員やパートに来ることは許されるべきではない。

少しずれてしまったが、本当に上記のようなずさんな管理を、会社側が許すのかどうかが真っ先に疑問になる。事実、いろんな現場を見てきたが、聞いたこともない。ごく一部のできない人間の会社に対する不満を新聞社にぶつけたように思えてならない・・・。
posted by 派遣丸 at 19:57 | Comment(1) | TrackBack(1) | ニュース

人材派遣クリスタル17億円申告漏れ

人材派遣クリスタル17億円申告漏れ=6億4000万円追徴−大阪国税局

 人材派遣サービスの大手「クリスタル」(京都市)のグループが、2004年3月期までの3年間で約17億8000万円の申告漏れ大阪国税局に指摘されていたことが2日、分かった。

うち数千万円は意図的な所得隠しと認定された。追徴額は重加算税を含め計約6億4000万円。

同社は修正申告に応じた。

 関係者によると、同グループは従業員の一部に年俸制を採用。契約期間と決算期日にずれがあることから、その間の日数を日割り計算し、未払い賃金として計上していた。

同国税局は「年俸制では日割り計算は認められず、次の決算期に一括計上すべきだ」と判断。

指摘された申告漏れの半分近くがこのケースだった。 


(時事通信) - 2月2日12時0分更新



※派遣丸の独り言 

またか・・・。といのが素直な感想。クリスタルグループのいいうわさは本当に聞かない・・。働いているスタッフさんがどのような心境でこのニュースを見ているのか、気になる。
しかし、派遣会社ももうそろそろ二極化が進むような気がする。
posted by 派遣丸 at 13:28 | Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース

出産・育児の負担軽く、年金・雇用支援に厚み

保険料免除を拡充、退職勧奨は禁止に   仕事と育児の両立に向けて、年金や雇用面での制度見直しが相次いでいる。育児 が親の人生のマイナスにならないようにする動きだ。利用するには申し出が必要な 制度もある。よく注意して活用しよう。 <中略>    雇用面でも、仕事と育児の両立に向けて改善の動きが見られる。厚生労働省は昨 年末、今年の通常国会に提出する男女雇用機会均等法の改正案を決定。九年ぶりに 同法が改正され、来年4月に施行される運びとなった。 <中略>  妊娠、出産や産休取得を理由にした降格、退職勧奨といった不利益な取り扱いも 禁止される。現在も禁じられている妊娠中や産後一年以内の解雇は、事業主が妊 娠、出産を理由としていないことを証明しない限り無効とすることで強制力を強め る。  これまでは女性に対する不当な差別・優遇だけを禁じてきたが、新法では育児な どにかかわる男性への差別も禁止する。例えば、「育児は女性がやるもの」といっ た固定観念から根強い男性保育士への採用などでの差別も禁止される。  仕事と育児の両立の成否を左右するのが企業の姿勢だ。いくら公的機関が制度面 で支援しても、経営者の意識が変わらなければ実効性に疑問が残る。  例えば、年金面での今回の見直しは、佐藤さんのように出産後1年以上の育児休暇 を取れる人や、その後に育児と両立させるために勤務体系を変えられる人にとって は恩恵が大きい。  しかし、育児のために休業できると法律が定めているのは「子が原則1歳未満」の 場合であり、この期間を超えた育児休暇制度を持つ事業所は全体の2割に満たない。 2歳以上となるとわずか約6%。育児を目的にした短時間勤務制度を設けている事業 所も半数程度だ。  制度があっても、会社からの圧力で誰も利用せず、形骸化しているケースもあ る。利用者には「復帰後の待遇が心配」「将来のキャリアに響くと思うと短時間勤 務にしづらい」などの声も目立つ。  雇用面でも、新法をつくるだけでは実効性が薄いとみる向きが多い。厚生労働省 の統計によると、第一子を出産する1年前に職にあった女性のうち、出産を機に離職 する人は74%に上る。会社からの肩たたきで退職を余儀なくされるケースがいまだ 後を絶たない。 2006/01/15, 日本経済新聞 朝刊
posted by 派遣丸 at 08:51 | Comment(0) | TrackBack(12) | ニュース

<コンビニ>「飽和状態」について3社トップに戦略など聞く

30年にわたって成長を続けてきたコンビニエンスストアが、05年11月で既存店売上高のマイナスが16カ月連続を記録し、「コンビニ市場は飽和状態」との指摘も出てきた。コンビニの「老舗」で業界トップのセブン―イレブン・ジャパンと、新戦略でセブンを追うローソン、ファミリーマート。現状や戦略を3社のトップに聞いた。【聞き手、古田信二、小原綾子】

・コンビニ市場は飽和?
 ローソンの新浪剛史社長は「20代、30代の男性をコア(主要な)ターゲットにしてきたコンビニ市場は、飽和していると思う」と語る。これに対し、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「飽和しているのはコンビニではなく、消費そのものが変わっている。若い人口が減る中で、単純な成長はありえない」と強調する。
 コンビニは75年に開店したセブン・イレブン豊洲店(東京都江東区)が第1号で、その後参入した店のモデルはセブン・イレブンだった。しかし、上田準二ファミリーマート社長は「以前は、セブンが成功モデルだった」と認めつつも「もはや、セブンのモデルを追いかける時代ではない」と語る。トップ3の05年12月末の店舗数は、セブン1万1069店、ローソン8273店、ファミリー6628店。上田社長は「規模の差は埋まらない。質を高めることに注力する」という。


・新しいモデルは?

 ローソンは、「ナチュラルローソン」や「ストア100」といった従来のコンビニとは異なった店舗を展開し、託児所を併設したコンビニの開店準備も進めている。ファミリーも、オフィスビル内に高級感が高い「ファミマ!」を展開している。この動きを、鈴木会長は「マスコミ受けするだけで邪道だと思う。既存の店をどう強くするかを考えるのが、われわれの仕事だ」と強く批判する。
 上田社長は「100円ショップや、生鮮コンビニの立ち上げも検討したが、既存店強化が先だと判断し、計画をボツにした」と語る。新業態の「ファミマ!」は、オフィスビル内への出店が中心で既存店とは競合しないとの考えだ。
 ローソンは「ローソンが好き、というファンを作ることが重要。これまでと違う考え方で進める」という。「ストア100」などは、現在はすべて直営店舗だが「1、2年後、近隣でローソンを経営している加盟店に引き渡すことで、納得してもらっている」という。


・それぞれの戦略

 鈴木会長は「ひとつのパイを、同じレベル(の企業)で食い合えば、飽和状態になるが、(経営の)レベルが違う。セブンと他店との売り上げ(1日あたり)は十数万違う」と、強い自信をのぞかせる。ローソンは「コンビニはもはや、旧態依然になりつつある。一部から嫌われても、個性のある店をつくる必要がある」と、新しいモデルに積極的だ。
 ファミリーは、全店舗にマルチメディア端末「ファミポート」を置いている。「これから伸びるのは、チケット販売などのサービス。保険とか、介護とかいろんなサービスに対応するためにも(利用者が自分で操作するため、店員の負担を軽減できる)マルチメディア端末が必要だ」と語る。

(毎日新聞) - 1月13日22時56分更新

Yahooニュースより


※派遣丸の勝手な思い
  同じことが派遣業界でもおこりつつある。需要は今後もまだまだ伸びる傾向にあるようだが、供給の人材不足が見込まれている。海外からの労働者の供給を見据える派遣会社もあれば、業種に特化する派遣会社もある。派遣なれしてくるクライアントに対して、何を提案していくかが今後大きく派遣会社の存続を左右していく気もする。
posted by 派遣丸 at 09:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

人材紹介・派遣のJACジャパンIPO準備企業に特化した新サービスを開始 [株式会社ジェイエイシージャパン]

人材紹介・派遣のジェイエイシー(JAC)ジャパン(本社・東京都千代田区 神村昌志社長)は2006年1月から、新規株式公開(IPO)準備企業に特化した新サービスを開始します。今年末までに、関東・関西・東海地区を中心に約100人の成約と約1億5000万円の売上を見込んでいます。

●専門人材をはじめ中間管理職や若手スタッフも供給
 東京・大阪・名古屋の各拠点に専門チームを新設し、株式市場の好況を受けて増加するIPO準備企業に特化して公開業務経験者や監査などの専門人材を供給。同時に、急成長企業が共通して抱える中間管理職・若手スタッフ不足の悩みに対しても、人材紹介・派遣の両面からサポートを実施します。

●経営施策面でも企業成長を後押し
 本サービスの開始にあたり、JACジャパンは有力ベンチャーキャピタル数社と連携し顧客の開拓強化を図るとともに、資本・人材戦略に関するセミナーも開催。具体的な経営施策の側面からも、IPO準備企業の成長を後押しします。


【会社情報】

※JACジャパン
1988年東京本社設立。社員数301人(2005年7月)。英国ロンドンに本拠地を置く総合人材エージェント、JACリクルートメントグループ(※)の日本法人です。主な事業は人材紹介、人材派遣・紹介予定派遣及び各種労働調査。2004年度の売上高は全社40億0877万円、うち人材紹介は21億1525万円でした(人材紹介業では国内3位/矢野経済研究所調べ)。東京本社のほか、大阪、名古屋、横浜、京都に支店があります。

※JACリクルートメントグループ
1975年、英国ロンドンで設立された国際人材エージェントです。英国のほか、シンガポール(87年)、日本(88年)、マレーシア(94年)、インドネシア(02年)、タイ(04年)、中国(05年)にオフィスを開設。世界7カ国11カ所にネットワークを展開しています。





株式会社ジェイエイシージャパン 
東京本社広報・マーケティングチーム 古川
電話 03-5259-6925(平日10時−19時)
FAX 03-5259-6929
住所 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング14階


※ライブドアニュースより

posted by 派遣丸 at 17:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

<若者意識調査>能力主義減り、終身雇用や給料重視志向

能力主義的な処遇の希望者は減り、新入社員の保守化・安定志向が強まっている――。財団法人「社会経済生産性本部」が公表した若者意識アンケートで、こうした傾向が浮かび上がっている。

 同財団は毎年、春と秋の新入社員研修の参加者を対象に調査しており、今回は昨年秋の参加者537人から回答を得た(回収率48.3%)。

 「業績や能力が大きく影響する給与システム」の希望者は64%で、前年同期比0.3ポイント減。「仕事を通して発揮した能力を基に評価され、昇格に差がつくような職場」の希望者も3年連続減少の69%だった。
過半数が能力主義的な処遇を望んでいるものの、その傾向は弱まってきた。さらに「仕事の成果で評価されることを前提に、時間・場所などを自由に選べる職場」の希望者は29.9%で、この質問を始めた98年春以降で初めて3割を切った。

 一方、「今の会社に一生勤めようと思っている」のは25.6%と、前年同期比8.1ポイント増加した。転職する際の決め手として「仕事のやりがい」を選んだのは同8.2ポイント減の56%で3年ぶりに6割を下回った。
「給料」を選んだのは同3.2ポイント増の25%で、3年ぶりに2割を超えた。転職志向は弱まっているものの、転職には「やりがい」より「カネ」を重視する傾向が出てきた。

        【大石雅康】 (毎日新聞)


※ 雇用形態は一時に比べ派遣での就業がずぶん多くなっている。
  派遣という携帯の特徴に、「就業してからすぐの収入はよい」
  というものがあるが、今の若者の傾向を見るとトータルしての
  収入増を望んでいるようだ。
  今後の派遣のありかたにも何らかの影響がありそうだ。
posted by 派遣丸 at 12:24 | Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース

パソナとアメリカン・エキスプレスが業務提携

パソナ、アメリカン・エキスプレスと提携し中小企業向け人材派遣料金の法人カード決済を開始

パソナとアメリカン・エキスプレスが業務提携

業界初、企業向け人材派遣料金の法人カード決済を開始

 総合人材サービスを手掛ける株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表兼社長 南部靖之)は、クレジットカード事業等を行うアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と、カード加盟店契約並びにカード販促に関する業務提携を行い、主に中小企業向けに人材派遣料金の支払いについて、アメリカン・エキスプレスの「中小企業向け法人カード」による決済受付を1月より開始いたしました。

 アメリカン・エキスプレスでは、大手企業用コーポレートパーチェシングソリューション、そして中小企業向け法人カードによる企業間決済を積極的に推進しており、これまで企業広告料金などの収納決済代行を行ってきました。今回の人材派遣料金のカードによる決済化は、人材派遣業界並びにカード業界でも初めての取り組みとなります。

 今回の業務提携により、パソナはアメリカン・エキスプレスの「中小企業向け法人カード」を導入していない中小企業に対して、法人カード決済の働きかけを行うことで、中小企業の新規顧客開拓営業を強化してまいります。法人カード決済を導入することで、パソナは集金業務の効率化と安定化が図れるとともに、人材派遣を活用する中小企業は、銀行振込みの手間と費用の削減や支払い金額をアメリカン・エキスプレス・メンバーシッププラスポイントとして獲得し、さまざまな特典商品と交換することが可能となります。

 また、法人カード導入企業では、オフィス・サプライヤーなど複数の取引先への支払いをカード決済に一元化することで、コストの低減と支払業務の効率化が可能となります。この他にも、オフイス用品の割引や宿泊施設の優待割引、福利厚生施設の紹介など導入企業にメリットのあるカード・サービスを受けることができるようになります。

 今回の業務提携により、パソナはサービス開始1年間で本サービス利用による新規取引開始企業を約1,000社見込んでいます。

株式会社パソナ
posted by 派遣丸 at 10:50 | Comment(1) | TrackBack(1) | ニュース

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