マンパワー「米経済支える労働力に」

マンパワー 中南米系移民、

10年後500万人 米経済支える労働力に




米人材派遣会社大手、マンパワーは、米国に入国する中南米系の移民
(ヒスパニック)は二〇一五年までの十年間に約五百万人に達するとの
の報告書をまとめた。将来の米国経済を支える重要な労働力になるとしている。

 報告書は、最近、ヒスパニック系の強い反発を招いている
不法移民への規制強化策が実行されたとしても、良い暮らしを
求めて米をめざす中南米のヒスパニック系の若者の流れを止められない
と指摘している。不法移民は現在、千二百万−千三百万人といわれ、
うち約一千百万人がメキシコ人。全世界から米に流入する全移民の数は
毎年、約百万人に達するという。

 米国勢調査局の十日の発表によると、〇五年の米人口
二億九千六百四十万人のうち、約三分の一の約九千八百万人が
少数派(マイノリティー)。

 このうち、ヒスパニック系住民が前年よりも3・3%増加して
約四千二百七十万人となり、最大グループを形成している。

 マンパワーのジェフリー・ジョレス会長は
「彼らは野心に満ちている。今後、ヒスパニック系の若い移民は、
高齢化が進む先進国で重要な労働力になるだろう」と予想している。

(フジサンケイ ビジネスアイ) - 5月12日8時32分-yahooより


※ 派遣丸の勝手な意見

 同じことが日本でも予想される気がする。高性能の機械が多く導入され、製造の現場でネックになるのが人件費。それを抑える為、派遣労働者が増えているのも事実。されに、海外からの人材の受け入れが仮に増えるとすると、若い労働者は日本人でなく外国からの労働者となりうる。
製造での労働を嫌う若者が増える中、現場ではその傾向もやや見られる。
 また、海外の製造の主軸を移行する大手のメーカーが後を立たない中、日本の技術のない若者の就業場所が限られてきている気もする・・・。
単価を抑える努力だけではなく、日本の将来をそろそろ見ていかなければならないのかもしれない・・・。

posted by 派遣丸 at 12:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣関連情報

財開発 正社員採用・教育後企業へ

財開発 正社員採用・教育後企業へ 派遣事業本格派

 人材派遣業の人財開発(東京都新宿区)は、
経理・財務分野の未経験者を正社員として雇用・教育してから
顧客企業に派遣する「正社員派遣型転職支援事業」を本格的に展開する。

即戦力を求める企業が多いため
未経験者を戦力化することで求人ニーズを取り込む狙い。
二〇〇六年度の売上高は前年度比二・四倍の十二億円をめざす。


 従来の人材紹介業は、求職者や転職者が
人材派遣会社に登録する登録制が一般的。

派遣会社は登録者を顧客企業に引き合わせるマッチング業務を行う。

登録者のうち未経験者や異業種への転職を希望する人は、
自分の適性や仕事のやりがいを基準に就職先を探す傾向が強い。
 しかし、「採用する企業側は即戦力を求める傾向が強く、
実務経験が第一条件になるためミスマッチが起きる」(久野康成会長)。
そこで人財開発は、母体となる久野康成公認会計事務所
(東京都新宿区)のノウハウを生かし、
経理や財務の基礎から指導し戦力化してから派遣することにした。

 就職希望者は、正社員として身分と一定額の給与を
保障されるので育成期間中も安心してスキルアップ(技能向上)
に取り組める。派遣後は、一定の分配率で給料を支給される。

スキルアップして昇給すれば、連動して自分の給料が上がり、
モチベーション(意欲)が保てるしくみ。
希望すれば、派遣先企業への転職もできる。

 人財開発は、派遣後の派遣代金から育成期間中の給与を回収する。
「企業が経験者の次に欲しいのは向上心の高い人。
やる気があり、ポテンシャル(潜在能力)の高い人を
教育して派遣すれば、中長期的に顧客企業にとってメリットになる」
(久野会長)という。

 〇四年三月に派遣社員六人でスタートした
正社員派遣型転職支援事業は、〇六年三月末に二百四十五人まで急拡大。
今後、大阪、名古屋に拠点を新設し、〇六年度末(〇七年二月)に
四百人まで増員する。また、「〇七年半ばまでに人材需要が
拡大している中国・香港に進出し、日本初の国際会計事務所をめざす」
(同)方針で、〇七年度中の東証マザーズ上場も計画している。

(フジサンケイ ビジネスアイ) - 4月27日13時10分更新


派遣丸の勝手な思い

言ってることは正しいと思う。
派遣社員も生活の安定を求めるのは、正社員と変わりがない。
もちろん派遣社員として働く上でのメリットもあるわけだが、
収入の安手」に限って言えば正社員のそれにはかなわない。
問題は、大手企業以外がそのシステムを受け入れられるのかどうか。
派遣の営業を回っていて、中小になればなるほどアルバイトの延長
として捕らえる事も多く、専門職種以外の派遣で、上記のように
なるとは現段階では到底思えない。
派遣とか正社員とか関係なく、結局は個人のスキル次第なのか。
教育の場を提供するということは、その分、
派遣単価に上乗せされるわけで、
大手以外の企業や、派遣会社にその体力はあるようには思えない・・・。
posted by 派遣丸 at 14:43 | Comment(0) | TrackBack(2) | 派遣関連情報

派遣労働者、平均年収は291万円

厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、
派遣労働者の賃金が平均月額20万6000円だったことが分かった。

 賞与・一時金の支給も約4割にとどまっている。
同省がまとめた2005年の事業所規模5人以上平均給与総額
月額33万4910円で、派遣労働者の賃金水準の低さが
浮き彫りになった。

 調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の
部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所5000か所から
派遣された労働者1万5000人を対象に
昨年10〜11月に実施し、2908人から回答を得た。



 それによると、平均年収は291万7000円で、
給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は35%にとどまった。
諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が39・3%だった。
通勤手当を支給されている人も69・8%にとどまり、
支給されている場合でも、実費相当分が支給されているものは
62・3%にとどまった。

(読売新聞) - 4月30日19時32分更新

<勝手な思い>
確かに派遣労働者の平均賃金は低い水準だと思う。
しかし、労働時間が短期間の人や、数日間の勤務の人、
また、時期的なものも平均化されえている気がする。
実際現場で肌で感じる平均賃金は、ホワイトカラーのものだと
もう少し高い気もする。(時給1300円×8H×22日=約23万円)
技術職だともっと高い時給になるのは明白で、固定給の特定派遣も多い。
平均をとると見えなくなる、「元の数字の根拠」が知りたい。
posted by 派遣丸 at 21:01 | Comment(0) | TrackBack(1) | 派遣関連情報

銀行向け人材派遣

NEWS:業界情報】銀行向け人材派遣――採用過熱、高値張り付く(価格追跡)

金融業界向け人材派遣の需要が一段と過熱してきた。
1年半以上にわたって需要増加をけん引してきた銀行が、
さらに大量の引き合いを派遣会社に寄せているためだ。
求める人材の多くは銀行が採用を抑制していた
「失われた10年」に新卒だった世代の業務経験者で、
該当者は派遣市場からも払底している。
料金の高額提示も需給調整の解決策にはなっていない。



 「尋常ではない」。大手派遣会社の担当者が銀行からの
派遣要請に驚きの声を漏らすようになったのは、
2月も中旬を過ぎてからだ。

 銀行の派遣需要は証券仲介業解禁を機に
2004年秋から増え続けてきたが、
現在の状況は「3カ月前には予想もできなかったほど」
(アデコ=東京・港)。不良債権処理にメドが付き、
「人目を気にせず採れるようになった」(派遣会社幹部)
との声も聞かれる。

 派遣会社に寄せられる需要は前年を3割以上上回る水準。
中でも商機拡大が期待されるリテール(小口金融)分野は
人材確保の成否がカギを握るとみられており、
昨秋以降、営業職や販売職など顧客との
接点になる職種の需要が著しく増えてきた。
銀行は「派遣、紹介予定派遣、人材紹介など幅広く採用している」
(パソナ)状態でこれらの職種の需要は前年の2倍以上に達するという。

 特に引き合いが強いのが、
個人向けの住宅ローンや投資信託の販売を 窓口で担当できる人材と、
中小企業向けの法人営業ができる人材。
派遣料金は1時間当たり
2,500〜2,700円(首都圏、税別、交通費別)
と高値に張り付いたままだ。
 「どうしても欲しい人材の料金は“天井を突き抜ける”」
(リクルートスタッフィング=東京・千代田)場合があり、
「いくらなら人材が採れるのか」と食い下がる銀行も少なくないという。

 時給を上げても派遣社員を確保できなくなる中、
一定の派遣期間後に正社員に登用される可能性がある
「紹介予定派遣」の人気も高まってきた。
売り手市場を背景に、終身雇用を求める優秀なスタッフが増加。
銀行が正社員として採用する事例も徐々に増えている。

 人材不足の深刻化で、一部職種では接客経験さえあれば
銀行での勤務経験が無くても採用するなど
求人条件を緩める案件も出ている。
ただ、全体でみれば需給ギャップはなお拡大の一途。
派遣会社では人材払底で新規の料金交渉すらできない
案件も増えており、派遣料金は当面、高止まりとなる公算が大きい。
 今後は、主婦やニート(若年無業者)層など
「(派遣社員になる可能性のある)潜在マーケットの
掘り起こしがテーマになる」(アデコ)との声も出始めている。


2006/04/05, 日経産業新聞
posted by 派遣丸 at 21:29 | Comment(0) | TrackBack(2) | 派遣関連情報

テンプスタッフ上場

テンプスタッフ上場――活況続く派遣業界、人材争奪戦



旺盛な需要、供給追いつかず ネット教育で技術向上 エステで女性呼び込む  需要の拡大で活況が続く人材派遣業界で、草分け的な存在であるテンプスタッフ が17日、東証一部に株式を上場した。追い風を受ける各社は派遣料金の値上げな どに動いているが、派遣先企業の要望に応えるだけのスタッフの確保に苦慮するケ ースも増えている。2兆円を超える市場を巡り、サービスの拡充や人材の獲得合戦 が過熱してきた。 <中略>  今春の値上げはスタッフの時給引き上げ原資とする意味合いも強く、  現在は1,600円前後(首都圏)の一般事務職の時給は30〜50円程度上がる見通 し。 派遣料金の値上げに応じない企業には、「就業先として紹介できないし、スタッフも 転職を希望するだろう」(大手派遣幹部)と再考を促している。  パソナやアデコ(東京・港)など大手に寄せられる需要は前年同月を3割以上上 回る。一方、正社員採用が増えたことで派遣希望の登録者は横ばいか微減。「求人 広告を出しても昨年の1割程度しか応募がない」(アデコ)状況も珍しくない。  需要が急増する銀行や証券会社など金融業界からの引き合いは引き続き前年を5 割近く上回る。昨春以降、派遣料金は100円程度上昇したが、派遣する人材がい ないために好条件は宙に浮いたまま。 アパレル店などの販売職もこの1年で150円程度上昇したが、十分な人材確保には つながっていない。(大槻陽子) 2006/03/20, 日経産業新聞

※確かに人材不足から、単価の値が上がっているのは事実。しかしながらその現状に甘える人材が増加しているのも事実。バランスが崩れている感がする・・・。
posted by 派遣丸 at 22:25 | Comment(0) | TrackBack(2) | 派遣関連情報

人手不足の首都圏企業、求む退職女性・ニート

経済情勢の好転に伴い人手不足感の出てきた首都圏の企業が、女性や外国人、高 齢者の採用活動を強化している。結婚退職した女性を呼び戻す制度をつくったり、 留学生との交流会で関係を強化したりと手法は様々。会社説明会を託児サービス付 きで開くなど、採用活動で新機軸を打ち出す企業もあらわれた。  昨年12月の全国の有効求人倍率は約13年ぶりに1倍を回復。首都圏の各都県も改善 が目立ち、東京は1.54倍、神奈川が1.10倍と全国水準をともに上回った。  このままいけば団塊の世代が退職期に入る2007年度以降、人手不足が一段と鮮明 になるのは確実。各社が採用を多様化している背景には、潜在的な労働力として注 目するミセス層などを早めに囲い込もうという狙いがあるようだ。  横浜銀行は1月、結婚や出産を機に退職した元女性行員を再雇用する「ジョブリタ ーン制度」を始めた。リストラの一環として過去10年間に3,000人以上を減らして おり、最近は営業要員が不足。新卒採用を増やして中途採用も再開したが、それで も足りないため、即戦力となりうる元女性行員を呼び込む。  家具チェーン、イケアグループ(スウェーデン)の日本法人、イケア・ジャパン (東京・港)は四月開業の船橋店(千葉県船橋市)の従業員を募集した際、説明会 会場に託児コーナーを設けた。「意欲的な子育て中の女性を採用するため」とい う。人材派遣大手、テンプスタッフ(渋谷)子会社のグッドジョブ(新宿)は月1〜 2回、無料の託児サービス付きの登録説明会を開いている。    人材派遣各社が中高年層の派遣事業を強化するなどシニアへの関心はもともと高 く、意欲的なフリーターを正社員に登用する動きも盛んになってきた。埼玉県が定 職についていない人を3ヶ月間試験的に雇ってもらい、働きぶりが良ければ正式採用 するよう働きかけたところ、現時点で少なくとも六千人以上の人が採用されたとい う。  そのなかで企業が手を伸ばしかねているのが、仕事につかず職業訓練も受けない ニート。厚生労働省は全国で60万人を超えると推計、首都圏にも多くのニートがい るとみられるが、就職活動をしない人は採用しようがない。  特定非営利活動法人(NPO法人)山梨県キャリアコンサルティング協会(YC CA、玉穂町、伊藤洋理事長)は引きこもりがちなニートの就業を促そうと、イン ターネットを通じた無料就職相談に乗りだした。大学教授や経営コンサルタントら 約10人の相談相手をそろえ、ホームページで性別や似顔絵を公開、利用者は相手を 選んで相談を持ちかけられる。  ニートも気軽に参加できる就職相談として期待したが相談者はまだ1ケタと低調 だ。相談者に名を連ねる宇佐美康司氏は「ニートの若者にサービスの存在をどう伝 えればいいのか」と難しさを感じる。  ニートに関しては、都内のハローワーク(公共職業安定所)に多くの親が相談に 訪れるなど家庭の悩みも深い。対策の決め手を探しあぐねている行政機関が、ニー トの親と連携しようという動きが広がる可能性もある。 2006/02/10, 日本経済新聞 地方経済面 (山梨) ※人員不足はここ最近痛烈に感じる。個人的には働く意欲の少ないニート層を取り込むよりも、労働意識の高い女性や主婦層を取り込むほうが生産性が期待できる気もする。また、シニア層の労働意欲も想像以上に戦力となると思う。企業側が率先して職場改善を行うことを期待する。
posted by 派遣丸 at 08:42 | Comment(0) | TrackBack(6) | 派遣関連情報

アメリカで人材ビジネスが流行る事情

アメリカには「人材=労働力」を対象としたビジネスがあふれている。職業紹介、人材派遣、エグゼクティブサーチ、アウトプレースメント、PEO等々。その多くは日本にも入ってきていて馴染みのあるものである。日本の場合、職業紹介にしても人材派遣にしても、緩和されつつあるとはいえ、現在でも厳しい規制下にあるが、アメリカでは規制は最小限に抑えられ、自由かつ柔軟に営業ができる状態にある。そのため、企業と労働者のニーズに対応するべく、さまざまな人材ビジネスが生まれている。

なぜ、アメリカで人材ビジネスが流行るのか。その理由は1つや2つではないが、日本にはないアメリカ独特の事情が存在するのは確かである。そのあたりをここで紹介したい。

主とした理由にはアメリカの複雑な法規制がある。先ほど「規制は最小限」という表現をしたので、あれ?と思われる読者もいるかもしれない。なるほど、アメリカでは人材ビジネスに関する規制は最小限なのだが、「採用」に関する規制は逆に多いのである。特に、雇用差別に関する規制は細かく、監視も厳しい。アメリカの企業は「人を雇う」と決めた瞬間から、雇用差別がないよう留意して手続きを進めなければならない。

まず、Aという企業が「受付」を募集しようとする。どうやって求人を出すか。ハローワークに届ける以外には、新聞広告や自社ホームページ上での直接募集といった手段が考えられる。しかし、新聞にせよインターネット上にせよ、「人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国、年齢、そして障害」に関する差別的な表現を用いないということを肝に銘じておかなければならない(1964年公民権法第7編、1967年年齢差別禁止法、1990年障害をもつアメリカ人法等による)。したがって、日本の求人広告にみられるような「35歳位まで」といった表現はアメリカでは違法となる可能性が極めて高い。

A社は地元紙に求人広告を出した結果、数日のうちに数名が応募してきた。しかし、応募書類に写真の貼付を求めてはならず、生年月日、既婚か未婚か、扶養義務の有無などの記載も認められないので、応募書類からはその人が男性なのか女性なのかもわからず(もっとも、名前から推測できるが)、年齢もわからない。とりあえず、A社では職歴を参考に3名に面接に来てもらうことにした。ところが、実際に面接をすると、3名のなかにA社の求めるスキルを持つ人はおらず、結局、採用を見送ることになった。

さて、A社が受付を募集しようとしてから3名に断りの連絡をするまでにかかった日数はどのくらいか。少なく見積もっても1週間はかかっているだろう。しかも人材を見つけることはできなかったので、一からやり直しである。

これが紹介や派遣ならどうか。スタッフィング会社があらかじめ自社に登録しているスタッフから瞬時に「適材」を選んでくれる。差別的な表現がないように気を配ったり、希望に合わない人が面接に来るのではないかと心配したりする必要もない。万が一、条件が合わない場合でも、その旨をスタッフィング会社に伝えれば別の人を送ってくれる。少々金銭的なコストがかかったとしても、時間を大幅に節約でき、採用差別で訴えられるリスクを回避できるというのは、企業にとって大きな魅力なのである。

加えて、人を採用した場合、会社は労働者の就労資格を証明する書類を含む数種類の書類を準備し、即座に地元の労働局などに提出しなければならない。また、人が辞めたとときも類似の手続きが必要である。時間をかけて採用した人が長く勤めてくれればこれらの手続きも苦にならないが、1週間前後で辞められると書類作成も苦痛になる。あらかじめ、短期間の雇用となることがわかっている場合などは尚更だ。人材派遣を活用する利点はその辺にもある。派遣の場合、派遣社員の雇用主となる派遣会社がこのような煩雑な手続きをすべて行ってくれるからである。

最後に、大手企業や金融機関の場合、セキュリティの観点から、スタッフィング会社を利用するところもある。身元のはっきりしない人間を極力社内に入れず、スタッフィング会社などでスクリーニングされた者だけを候補者にすることで、セキュリティを確保しようとするものだ。テロ事件が珍しくない昨今、この理由でスタッフィング会社を利用する企業は増えつつあるようだ。

2005年12月 藤川恵子(リクルートワークス研究所 客員研究員)

【株式会社オピニオン-人材ビジネスコラムより】
posted by 派遣丸 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(1) | 派遣関連情報

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