短期派遣の禁止?

今年に入ってから 短期派遣に関して非常に難しい状況になってきた。 基本的に1か月未満の契約のものを 日雇い派遣労働者と位置ずけし、 その雇用体制に関して 今後、できないようにする動きがある。 短期派遣がワーキングプアの現況であるかのような 報道が多く放送され、また、実際に短期派遣 日雇い派遣での労働者たちの声が上がってきた背景がある。 しかし、日雇い派遣がすべて悪い訳でもなく、 日雇い派遣でしか仕事ができないことが悪いわけで、 個人的には非常に複雑な思いである。 今後、どうなっていくのだろうか・・・。 派遣会社 登録 アデコ 登録 派遣スタッフ リクルートスタッフィング 登録 インテリジェンス 登録 リクナビ派遣 登録 派遣社員 医療事務 派遣トラブル 大阪城公園 ピアノ FF 第一種衛生管理者 派遣 相談 歯科 クリニック
posted by 派遣丸 at 06:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

事前面接=面談!?



以前にも書きましたが、派遣先での面接は禁止されています。
理由としてはいろいろとあるわけですが、
「派遣労働者を特定することを目的とする行為」
という項目が派遣法の中に盛り込まれている以上、
その行為自体が完全に違法となります。
しかし、現実的な問題として

・実際の現場を確認し、ミスマッチを少なくする
・派遣先の担当を見ることで、就業の参考にする
・双方が確認することで、すぐの退職を回避する

など、メリットも多いのです。
もちろん、派遣先・派遣元・スタッフ三者がそれぞれ
メリットもデメリット(?)もあるわけですが、
現場で働いてますと、メリットの方が大きいような気もします。

法改正の可能性が高くなっているという
業界内のうわさをよく聞くようになりました。
いい形で改正されることを願います・・・。
posted by 派遣丸 at 11:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

失敗しない会社選び

今の時代、派遣会社は山のようにあります。
その中でどこの派遣会社に登録すればいいのか。
数ある派遣会社でどこが一番いいのか。
これは非常に難しいですね。
まずはいくつかのポイントから考えてみましょう。



・どんな仕事がしたいのか
・どれぐらいの時給がいいのか
・どんな企業スタイルなのか
・どんな地域に強いのか
他にもたくさんありますが、簡単ではないですね。
一概に派遣会社といっても多種多様>
事務系に強い会社、システム系に強い会社、
短期の業務に強い会社、製造業に強い会社などなど

しかし、もっとも大切なのは、何をどのようにしたいか。
根気強く探すしかないのかもしれません・・・。

ただ、横柄な営業の態度、時間を考えない電話、
いろいろと給料から引かれる会社、
その他疑問に思うことが多い会社は避けましょう。
posted by 派遣丸 at 13:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

複合業務と付随業務

「複合業務」の内容を明確化。朝礼、掃除、ごみ捨てなど8点。 厚生労働省が判断基準。

厚生労働省は3月末、あいまいだった派遣スタッフの「複合業務」に関す る判断基準を示した。「休憩、朝礼、ごみ捨て、掃除、後片付け、用紙の補 給、電話対応、書類整理」の8点は、期間制限のない「26業務」に含まれ る「付随業務」とした。これにより、事務用機器操作などの「26業務」と ともに、この8業務も期間制限を受けない業務として取り扱うことが明確化 された。
 「複合業務」とは「26業務」とそれ以外の業務(例:来客時のお茶だしな ど)とが混在している業務のことを指す。そして、「それ以外の業務」の中で は、「付随業務」と「付随的な業務」に分かれている。
 「付随業務」は「複合業務」と認識され、期間制限を受けることはない。 「付随的な業務」については、その割合が時間換算で1割を超えている場合 は、期間制限を受ける対象とされている。
 これまで、「付随業務」と「付随的な業務」の間に判別基準がなく、派遣 スタッフから「掃除はいいが、朝礼はどうなのか?」などの疑問が出てい た。今回、厚労省は上記8点について「付随業務」として扱う、との考えを 示し、判断基準を一応明確化した。
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 「26業務」については原則として派遣期間に制限はないが、3年を超え て派遣する場合、「それ以外」の業務については派遣期間が3年に定められ ているが、1年を超えて派遣する場合は、派遣先に雇用の申し込み義務が発 生し、本人の意思によっては派遣先が雇用しなければならない。
 このため、「26業務」か「それ以外の業務」かの判断が、直接雇用への 重大な判断材料となっていた。

出典:月刊人材ビジネス

※派遣丸の感想

ようやく線引きがされた。が、実質現場では1割という時間を換算することは非常に難しいのも現実。頼れる人には話をするが、断る人は期間満了で終了。なんていう横暴なクライアントも少なくない。ただし、業務を行う上で、「これだけやってればいい」「これは契約外」などといった、派遣スタッフをはたして企業側が欲するのかどうかは疑問だ・・・。
posted by 派遣丸 at 09:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

面接の質問について(自己PR)

履歴書やスキルシートを書く上で、
もっとも難しい項目の1つですね。

貴社の将来性が・・・・
貴社の取り組みに興味を持って・・・・
貴社の業務内容がやりたい仕事であるので・・・・

無難であるぶん、なんというかインパクトにかけますね。
いろいろと無難に書き出すのではなく、
本当にやりたいコトを書いてみてはどうでしょう?
例えば・・・・

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・僕は○○が得意。○○をやってみたい!
・○○なら負けません!御社の○○を将来やりたい!
・今の僕には○○しかない。できればそれを活かしたい!

なんでもいいんです。
たった一つでもいいので、やれること、やりたいこと
やってみたいことを思い切ってぶつけてみましょう!
それが通らない会社に、無理に行っても続きませんから(笑)
posted by 派遣丸 at 22:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

面接の質問について(基本)

さて、派遣にしろ正社員にしろ
会社に行って面接を受けるところから始まります。
履歴書を丁寧に書くのはもちろんですが、
面接時には、さまざまな質問を面接官はしてきます。
ここでは、その質問の意図を書いてみました。
詳細は・・・


面接官が採用基準として考えていることは3つ。

・その人のスキル(レベル)
・その人のタイプ
・その人の意識(モチベーション)

です。

このことを知るために面接官が聞きたいのは2つのこと。

・自己PR(何が出来て、何が出来ないのか)
・志望動機(何がしたいのか、何を考えているのか)

です。
そのあたりを踏まえて、面接に挑みましょう!
詳細は別記事で紹介していきます。
posted by 派遣丸 at 11:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

派遣期間途中での終了(スタッフの都合)

基本的に契約満了まで就業するのがベターです。
ただ、どんだけ頑張ってみてもあわない職場が
あることも事実です。その場合は、契約途中で解約します。

しかし、ここで疑問が出る人がいます。
「派遣契約」だから「契約不履行」で罰則があるのでは?と・・・。

簡単な説明を書いてみました。参考にしてください。




「派遣契約」であっても雇い主と労働者の関係である以上、
「契約」は「雇用契約」になり、
「職業選択の自由」(だれもがどんな仕事を選べる権利)が
優先されます。つまり、「契約不履行」で訴えられたりすることは皆無です。

注意したいのは、技術職等に多い請負契約のとき。
これは出来上がったものに対して代価を支払う、という契約ですから
できなかったときや、途中でやめてしまったときには
「契約不履行」となり、なんらかの罰則(契約時のルールを確認)
があることが多いようです。

とにかく、一般派遣契約(雇入通知書をもらった契約)の場合は
別段なにもないということはまいちがいありません。
ただ、できれば担当営業もしくは派遣元にはしっかりと
契約終了の旨を伝え、引継ぎする事をお勧めします。
posted by 派遣丸 at 10:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

派遣社員の事前面接は違法!





記事から引用

この記事にあるように、派遣先企業での面接は禁止されているにもかかわらず、事実上黙認されているかのように横行している。
現段階では、「面接」と呼ばれていないだけで、「面談」「顔合わせ」などの名目で、派遣先での合否権のある「面接」が行われている。

しかしながら、これは個人的な意見として(派遣スタッフを経験したものとして)ある程度派遣スタッフの立場を守るような法律があるのならば(作るのなら)あってもいい気がする。
理由として・・・・

1 実際の現場が見られる
2 実際の業務がわかる
3 実際の上司に会える

などのメリットも多い。
しかしながら、派遣本来の目的と異なった事にもなりかねないので、今後の法的な整理が望ましい気がする・・・・。
posted by 派遣丸 at 00:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

解雇について(例外)

実は「解雇の予告」がいらない場合があります。
ようは、急に過去していいと法律で定められているもの。


それは4つあります。



【カキコ予告制度の適用除外となる方】

  1.日々雇い入れられる者(日雇い労働者)
  2.2ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの
    (契約期間が2ヶ月以内)
  3.季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの
  4.試の使用期間中の者


1.2はわかりやすいですね。特に2は派遣社員にありがちです。
ただし、連続して(契約更新をして)勤務する場合は、
たとえ契約期間が2ヶ月以内
だとしても、「解雇の予告」はいります。

3でわかりやすいのが、出稼ぎ労働者ですね。

4でわかりやすいのは、例えばゲレンデとかでのインストラクター派遣とかです。


厳密にはいろいろありますので、疑問に思ったら
最寄の労働基準監督署に相談してくださいね。
posted by 派遣丸 at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

解雇について(一般論)

一般的に解雇については「解雇の予告」
という使用者の義務があります。

これは正社員・アリバイとパート、そして派遣社員でも同じです。


同道基準法ではいろいろと決まりがあります。





【労働基準法第21条 解雇の予告】

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となった場合
又は労働者の責に期すべき事由に基づいて
解雇する場合においては、この限りでない。


わかりやすくいうと・・・・


どんな時でも30日前には告知があるということ。
ない場合は30日間の給料が発生するということ。

ただし、自分に責任のあるときは上の2つは適用されない
ということです。

※例えば、自己都合退社・無断欠勤・連続する遅刻・その他
 社会常識から見て著しく業務を遂行する意志が薄いと判断される場合。
posted by 派遣丸 at 22:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

有給休暇の取得日数は?(パートタイム版)

年次有給休暇は雇入れの日から 6か月間継続勤務し、
全労働日の 8割以上出勤した労働者に対し
6か月経過後から1年を単位として与えられます。

1日の労働時間の長短に関わらず与えられますので、
パートタイム労働者も当然対象となります。

具体的な休暇日数は労働時間、
継続勤務期間に応じて定められています(別表)。


なお、出勤日の計算においては遅刻または早退した日であっても、
一部でも出勤して働けば出勤日となります。

また、

(1)労働者が業務上の負傷疾病により療養のため休業した日
(2)育児休業・介護休業等に関する法律に基づき育児休業又は介護休業した期間
(3)産前産後に休業した日
(4)年次有給休暇を取得した日

も、出勤したものとして取り扱われます。


取得日数のは表のようになります。





【別紙:取得日数表】
週所定労働日数
1年間の所定労働日数
勤 続 年 数
6ヶ月
1年6ヶ月
2年6ヶ月
3年6ヶ月
4年6ヶ月
5年6ヶ月
6年6ヶ月以上
4日
169日〜216日
7日
8日
9日
10日
12日
13日
15日
3日
121日〜168日
5日
6日
6日
8日
9日
10日
11日
2日
73日〜120日
3日
4日
4日
5日
6日
6日
7日
1日
48日〜72日
1日
2日
2日
2日
3日
3日
3日



参考:労働基準法39条
posted by 派遣丸 at 17:18 | Comment(2) | TrackBack(2) | 派遣社員の基礎知識

有給休暇の取得日数は?(フルタイム版)

有給休暇の発生の起算日は、アルバイトや派遣、正社員などの

雇用形態にかかわらず、雇い入れた日となります。

 例) 4月1日にアルバイトとして入社。(8時間労働)
    6月1日に正社員として採用される。


このような場合でも、4月1日を起算日としますので、

有給の発生は10月1日となります。




派遣の場合も同様の条件になります。

 例) 4月1日に2ヶ月更新で契約
    6月1日に契約更新。(4ヶ月契約)
    10月1日に契約更新(半年契約)

この場合、同一派遣元での契約更新になりますので、

六ヶ月連続勤務に該当し、8割以上の就業時間であれば

下記のような日数の有給休暇が派生する事になります。


日数の計算は表のようになります。





【有給の日数】
勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 ※指定労働時間の8割以上(通常一日6時間以上)
  
posted by 派遣丸 at 22:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

二重派遣って?

その名の通り二重で派遣を行う事です。これは指揮命令者が

誰かわからない上に、派遣社員の勤務状況や状態を派遣元が把握できないので

完全に禁止されています。

具体的に説明してみます。





【二重派遣ってどういうこと?】


図のようになることが禁止されています。

111.bmp

派遣社員の目線からこれを見極めるのは事実上非常に困難です。
あえていうなら、面談が登録以外に2回あった。
または面談に同行する営業マンが、登録している会社の人ではない。
という事ぐらいでしょうか・・・。
posted by 派遣丸 at 22:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

業務請負とのちがいは?

全く別物です。請負とは仕事を完全に委託されるもので

派遣は単純に人材の提供になります。

よく言われるのは指揮命令者の違いです。

簡単に説明してみます。




【請負業とは?】

請負会社が全てを管理し、クライアントに納品します。
製造現場で言うと、会社Aから委託され請負会社BがA社のある部署を担当し
担当した部署の全ての工程から人員を管理します。


ようは指揮命令者が自社の者であるという事です。


【じゃ、派遣は?】

派遣は派遣先企業に指揮命令者がいます。
いろいろな書類も雇用の責任も派遣先、派遣元それぞれに発生します。

わかりにくいかもしれませんが、ようは給料の明細にのってくる会社名の人が
自分の直属の上司になるのなら、請負。

ではなく、派遣先に指揮命令する人がいるのなら派遣です。


※ただし、契約内容だけ請負で実質派遣される場合も多いのです(偽装請負
 これの話はまた詳しくします。
posted by 派遣丸 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

健康診断は受けられるの?

正社員、派遣社員にかかわらず年1回の健康診断を受けさせる義務を

企業は国から課せられています。

つまり、派遣社員でも年1回の健康診断は派遣元の責任で受ける事になります。




【健康診断の料金負担は?】


もちろん派遣元が支払います。場合によっては派遣先が持つ事もあります。
posted by 派遣丸 at 21:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

有給休暇について

基本的な休暇のとり方は正社員と全く同様です。

ただし、所属の派遣会社の休暇にあわせるのではなく、

派遣先企業のカレンダーにあわせることになります。



また、有給休暇については下に説明を書きました。




【有給休暇について】


6ヶ月の継続勤務で、かつ、労働日数の8割以上を出勤した場合に
年間10日の有給休暇が発生します。(正社員同様です)

正社員と違うのは、派遣先が変わったとしても、同一の派遣元で就業していれば
通しで日数が加算されます。

例) 
派遣先A社に2ヶ月。すぐB社に3ヶ月。その後すぐC社に2ヶ月。
この場合は法定どおり有給休暇が発生します。
posted by 派遣丸 at 22:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

労働保険は!?

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称の事を指します。

一般的には全派遣社員が加入対象となりますが、

短期の仕事の場合、加入を促さない派遣会社もあるようです。

雇用契約時に、自分の就業条件明示書を確認しましょう。

両保険の簡単な一番下です。




【労働保険について】

簡単にいうと、労働中や通勤中に事故などに会ったときの補償です。
仮に長期の入院などで勤務が難しい場合も、休業補償手当てが受けられます。


【雇用保険について】

一般的に失業保険などの名称で呼ばれているものです。
加入条件は法的に4ヶ月以上の雇用が見込まれ、かつ、労働時間の1週間の合計が
20時間以上であることです。
(普通は気にしなくても加入条件を満たしている事が多い)
posted by 派遣丸 at 18:05 | Comment(1) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

社会保険について

通常の正社員同様、加入の対象になります。

もちろん細かい規定などがありますが、簡単な詳細は広告の下になります。



【社会保険の加入条件】

@二ヶ月以上の契約期間

A労働日数、労働時間共に通常の労働者の3/4以上の場合

もう少しわかりやすく書くと、一般的な週休二日(週5日勤務)であれば勤務時間が40時間。
ですから、5日勤務の場合は1日の労働時間6時間以上条件になります。
posted by 派遣丸 at 17:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 派遣社員の基礎知識

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